まずは地域リーダーへ事業周知のため、個別説明を実施する。

そして、空家対策の情報を届ける先である、「空き家所有者」「単身高齢者」とその親族の情報を集約化する。

相談会で現状をヒアリングして、次は現地調査と個別相談に進む。

調査と調査と意向確認をした上で、管理活用の支援を実施。

最後に空き家バンクに登録して、活用を促進させる。

    滋賀県野洲市は令和５年９月時点で県内で唯一、空き家バンク未設置で、 これまでの空家対策説明会では「明確な解決方針を持っていないが、現在困っている」や「将来的な不安を持っており、自分に必要な情報が何かを知りたい。」と参加された方が９割を超えた。このことから野洲市における空き家課題解決には「全地域住民への空き家関連情報の提供場所の確保と相談・支援体制の構築」が必要と感じ、事業を進めた。 この取り組みは「住民の空き家問題への意識醸成」と「地域単位、個人単位での早期対策が実行できるように支援すること」を目標とした。また、次年度以降の空き家活用事例を増やすことにより、自治会の状況に適した活用の選択肢を取れるように関連団体・会社との連携も進めた。 

本事業を通じて、地域住民に空き家課題(=近未来の地域問題)を具体的に知ってもらえた。また、市の自治会長の連合会や市議会議員、地元企業などにも、活動の話をすることで「漠然と空き家問題があり、何とかしないといけない」という単なる情報であったのが、今できることが何かを考える市民が増えてきた。

　本事業の目的である、直接的な空き家関係者（所有者や単身高齢者）に伝えるために、間接的に空き家問題に直面する地域住民の理解も重要であることを再認識した。

　空き家課題解決のための体制としては、不動産の問題として考えるのではなく、新たに地域福祉の観点からも問題視することで、より多くの地域住民や地元企業を巻き込んだ、取り組みが可能になると実感した。まちづくりの一つに「空き家活用」を盛り込むことが、効率的かつ有効的な空き家対策になると本事業を通じ関係者にも理解してもらえた。